装置案件の大きなリスクは、個別の製造作業よりも責任境界の不明確さから生じます。範囲を定義することで、見積漏れと後工程の変更を抑えます。
1. 装置機能と使用条件
ワーク、操作者、環境、運転時間、許容できない故障・品質条件を定義します。
2. 現在の技術資料
仕様書、2D・3D図面、BOM、ソフトウェア、試作機、試験データと、それぞれの版数・承認状態を整理します。
3. 設計責任
機構、制御、ソフトウェア、ファームウェア、画像処理、安全回路について、設計・審査・変更責任を割り当てます。
4. 調達と代替品
指定ブランド、許可する代替品、欠品時の決定権、長納期品の発注時期を確認します。
5. 組立と現地据付
工場組立、試験、分解、輸送、搬入、現地配線、再校正の責任を定義します。
6. 検収基準
速度、精度、品質、連続運転、安全を、合意済みのサンプル、測定器、試験条件で測定できる基準にします。
7. 納入文書と使用権
図面、BOM、ソースコード、取扱説明書、保守記録、試験結果の納入範囲と使用権を確認します。
8. 保証・保守・変更
保証範囲、応答時間、予備品、遠隔支援、現地対応、後日の変更見積り方法を定義します。
よくあるご質問
構想だけで装置一式を見積れますか。
通常は評価・設計段階を先に見積ります。機能、責任、検収が未定義のままでは、装置一式の価格精度を確保できません。
完成図面があれば技術審査を省略できますか。
版数、製造性、供給、組立公差、試験、設置制約の確認が必要です。
参考資料
本資料は予備評価を支援するもので、実ワークによる試験に代わるものではありません。最終仕様は見積書と案件文書で定義します。